公務員受難?

2012年度に精神疾患で長期の病休を取った地方公務員が、10年前の2.4倍に増えていることが、総務省の外郭団体「地方公務員安全衛生推進協会」(東京)の調査で分かった。同会が調査を始めた1992年度以降過去最多。長期病休者のうち精神疾患が占める割合が初めて5割を超えたことも分かった。専門家は、カウンセリング態勢の構築などが必要と指摘している。

 調査対象は、都道府県▽政令指定都市▽都内23区▽県庁所在市▽人口30万人以上の市▽人口5万~10万人の市から抽出した94団体▽人口1万~2万の町村から抽出した94団体--の計342団体の地方公務員約78万人。それぞれの人事部局に一括回答してもらう形をとり、すべての団体から回答を得た。
 集計した数字は職員10万人当たりの数に換算。その結果、休暇・休職が連続30日以上、または通算1カ月以上だった「長期病休者」の数は、08年度の2465.7人をピークに減少し、12年度は2394.9人だった。 一方、精神疾患による長期病休者は増加傾向で、12年度は1215.6人で過去最多。10年前(02年度510.3人)の2.4倍、15年前(97年度246.9人)の約5倍に達した。逆に、消化器系や循環器系の疾患、がんなどの長期病休者は微減傾向だった。結果、12年度で長期病休者のうち精神疾患が占める割合は50.8%となり、初めて過半数を占めた。
 人事院によると、国家公務員でも精神疾患による長期病休者は増加傾向にある。しかし、増え方は地方公務員の方が大きく、11年度に国家公務員(一般職)約27万人を対象に調べたところ3468人で、01年度の2218人と比べ10年間で1.56倍だった。
 有馬晋作・宮崎公立大教授(行政学)は「職場環境だけが原因だと判断するのは難しいが、平成の大合併などで人員削減が進み、地方行政の現場は人手不足に陥っている。併せて、住民の行政に対する目は次第に厳しくなっており、職員の肉体的、精神的負担は高まっている感がある。職員が助け合える職場環境づくりや専門家を配置したカウンセリング態勢の構築などが必要だろう」と話した。
 しかし、知っているだろうか、休職中も8割方給与が出ることを。
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